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オフィス・各施設・店舗の原状回復工事

オフィス・各施設・店舗の原状回復は、通常借主側（入居企業）が原状回復する義務
を負っています。一般的には、壁、天井、床などの塗り替え、張替えを借主側が費用負担します。その他にも内装解体、造作解体、設備廃棄、電気関係修繕作業などの工事も必要となりますので、

等を事前に貸主や管理会社に確認して下さい。
原状回復工事の範囲は、基本的に内装全般から設備関係に至るまで通常の使用以上の使用によってできた破損・汚損を修復するものです。工事業者の選択は、ビルにより異なりますが、通常貸主や不動産管理会社側の指定業者が行なっています。
特に大規模のビルやビル管理会社・ビルメンテナンス会社が入居しているビルの場合は、必ず指定されます。ただ、指定はされているとはいえ、先方との交渉次第によっては指定が外される場合もあります、というのは、貸主（所有者）と委託管理会社および不動産会社との間で、賃貸借媒介委任契約書は提携されていますので、その条項の賃貸借条件の変更助言によりというところです。ダメ元に近いですが、やらないよりやったほうが可能性は広がります、賃借人から貸主所有者へ相談されて見るのもよいかもしれかせんね。
指定業者が解除されれば、まず先の貸主の指定工事業者による原状回復工事の見積りを出してもらい、その項目を基に別の原状回復工事業者に見積を出してもらいましょう。
貸主側の指定してくる業者の見積りは相場よりもかなり高めの場合が多く、他の業者と比較すると見積金額に２．5倍以上の開きが出る場合さえあります。
見積りを比較することで、ビルの指定工事業者の見積りが妥当な金額か否かが分かりますし、大幅に金額が違っている場合は、貸主と交渉することにより、借主が選んだ安くて安心できる別の業者に工事を依頼することが出来ます。

もし、貸主が指定業者以外の工事に同意しない場合は、弊社の減額コンサルティングサービスをご利用下さい。

>詳しくは減額コンサルティングサービス　をご覧下さい

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