オフィスの原状回復は、通常借主側（入居企業）が原状回復する義務を負っています。

オフィスの原状回復工事は想像以上に高いものです。
どの業者に工事を依頼するかで、御社に戻ってくる保証金は何十万円も変わってきます。
ぜひ当サイトを利用して、原状回復工事を出来るだけ安く行なって下さい。
そして、貸主から少しでも多く保証金を返してもらいま
しょう！

工事前の確認

一般的には、壁、天井、床などの塗り替え、張替えを借主側が費用負担します。
その他にも内装解体、造作解体、設備廃棄、電気関係修繕作業などの工事が必要です。

→どこまでの原状回復が求められているのか
→工事業者の選択は借主側で決めることができるか

この２つを必ず貸主や管理会社に確認して下さい。

指定業者の確認

工事業者の選択は、ビルにより異なりますが、通常貸主側の指定業者が行なっています。
特に大規模なビルやビル管理会社・ビルメンテナンス会社が入居しているビルの場合は、必ず指定されます。

その場合、まず貸主の指定工事業者による原状回復工事の見積りを出してもらいましょう。
そして、別の業者による工事を貸主が了承してくれたなら、指定業者の見積項目を基に別の原状回復工事業者に見積りを出してもらって下さい。

指定業者以外の工事が認められない場合、別の業者に見積りを出してもらうことは出来ませんので、必ず確認をお願い致します。

指定業者の縛りがない場合は、ぜひ当サイトを利用して、原状回復工事を出来るだけ安く行なって下さい。 そして、貸主から少しでも多く保証金を返してもらいましょう！